この度の東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

戦後最大の自然災害なった今回の震災の報道や国会の審議の様子などを拝見し、
『弊社でも何かできないか？』と考え、私共が培ってきた公共工事積算代行業務行
がお役に立つのでは？と考え、発注前段階の予算組みにおける『設計積算』の代行
をご提供が可能と考えております。

弊社では公共工事約６３００件の実績があり、取引先建設業者様１１００社様、対
象範囲は北海道から与那国島の会社様にご利用いただいております。
設計図面・数量計算書がありましたら迅速な設計積算をご提供可能です。

被災地の自治体におかれては、現場の公務員の方々は人命救助・救護が最優先事項
として職務を遂行されておられる思います。
激甚災害復旧工事、その後の復興工事においてどれだけの国家予算・自治体予算が
かかるのか、早急な予算を組み立てなければならない現状に被災地の自治体におか
れては技術者の方の人員不足があるのではと考えました。

自治体担当者様、コンサルタント・設計事務所、建設会社の方々お気軽にご連絡く
ださい。
微力ではございますが復旧・復興の被災地行政に、神奈川の地よりお手伝いさせて
いただけないかと考えております。

今回の震災において、人命救助、ライフライン復旧、自衛隊や警察の走行する道路
の確保にいち早く出動したのが建設業者の方々でした。
自分の家が流され、家族の安否も不明な中で人命救助のために倒れた電柱や瓦礫の
処理に重機を動かしている建設業者の方、倒壊した家屋から救助され重体で入院し
ている家族がいるにもかかわらず、危険建物の診断に奔走する設計者や構造技術者
の方の記事を目にした時は頭が下がる思いでした。

日本は関東大震災、第２次世界大戦、阪神大震災の後も「共助」と「絆」でたくま
しく復興を遂げてきた。
復興の最前線に立ってきたのは建設業だったのは言うまでもない。
すでに被災地では建設業者が使命感に燃え、がれきの撤去や道路・河川の復旧に重
機を動かしている。そのうなりは復興に向けた力強い槌音となっている。

いまこそ建設業の機動力を発揮する時だ。

日本には建設業が必要なのだから・・・。

※建通新聞一部抜粋